大野市には、住宅の新築・リフォームや空き家対策、防災、福祉に関わる独自の助成金が数多くあります。このページでは4分野・17制度を早見表としてまとめました。制度名をタップすると、対象者・補助額・問い合わせ先がご覧いただけます。

• 大野市の助成金は原則すべて着工前の事前申請が必要です
• 太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金は太陽光1kWあたり7万円（上限35万円）＋蓄電池3分の1（上限25万5,000円）。補助件数は4件程度で予算上限に達し次第終了
• 木造住宅耐震改修促進事業は改修費用の10分の10で上限175万円〜237万5,000円
• 要介護高齢者住宅改造費助成事業は工事費の7割から9割（上限80万円）を助成
• 老朽危険空き家等除却事業・暮らし住まいづくり支援事業補助金は令和7年12月5日までに申請書類の提出が必要でした（最終締切）

大野市の助成金は、原則としてすべて着工前の事前申請が必要です。工事を始めてからでは対象にならない制度がほとんどですので、検討段階で早めに担当窓口へご相談ください。

コミュニティ会館増改築事業補助金 上限250万円

項目	内容
内容	コミュニティ活動の拠点となる会館の増改築にかかる費用を補助
対象者	自治会（過去にこの補助金を受けたことがない方）
補助額	対象経費の1/2以内（下限100万円・上限250万円）
その他	令和8年度に増改築する事業が対象。令和8年度の事業要望は令和7年7月末ごろ締め切り
問い合わせ先	大野市役所　地域文化課　地域振興グループ（64-4834）

空き家診断推進事業 上限3万5,000円

項目	内容
内容	空き家の建物状況調査（基礎・外壁などのひび割れ、雨漏りなどの劣化・不具合を目視・計測で確認するもの）にかかる費用を補助
対象者	おおの空き家バンク登録台帳に登録、または登録された一戸建ての所有者または購入予定者
補助額	空き家診断費用の2/3（上限3万5,000円）
問い合わせ先	大野市役所　交通住宅まちづくり課　建築・住宅グループ（64-4815）

老朽危険空き家等除却事業 上限30万〜100万円

項目	内容
内容	倒壊の恐れがある危険な空き家に対し、市民の安全を守るため解体費用を補助
対象者	①空き家の所有者または相続人／②①の所有権者などから委任を受けた方
補助額	空き家解体撤去にかかる費用の1/3（上限30万円〜100万円）
その他	申請前に市職員による事前調査あり。必要な資格を有する市内事業者の施行に限る。令和7年12月5日までに申請書類提出が必要でした
問い合わせ先	大野市役所　防災防犯課　防災防犯グループ（64-4800）

指定文化財保存修理等補助金 上限500万円

項目	内容
内容	市内にある指定文化財の保存のため、修理等にかかる経費を補助
対象者	国、福井県、または大野市から指定を受けた文化財の所有者、管理責任者、または監理団体
補助額	自己負担額の1/2以内（上限500万円）
問い合わせ先	大野市役所　生涯学習・文化財保護課　文化財保護グループ（65-5590　学びの里「めいりん」内）

暮らし住まいづくり支援事業補助金 上限30万〜60万円

詳しい要件・様式はこちらの詳細ページでご案内しています。

項目	内容
内容	大野市へ定住される方が快適に過ごせる住環境整備を目的とした補助金制度。中古住宅の購入、リフォーム、多世代同居、建替えに対し費用の一部を補助
対象者	市外から転入して2年以内の方など
補助額	中古住宅購入費用の1/3、50万円以上のリフォーム1/3など
上限額	居住誘導区域内60万円／居住誘導区域外30万円　など
その他	大野市内の業者の施行に限る。令和7年12月5日が最終締め切りでした
問い合わせ先	大野市役所　交通住宅まちづくり課　建築・住宅グループ（64-4815）

太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 上限35万円＋25.5万円

項目	内容
内容	自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を導入する費用を補助
対象者	市内の住宅の敷地内に太陽光発電設備や蓄電池を導入する個人
補助額（セット導入）	【太陽光発電設備】1kWあたり7万円（上限35万円）／【蓄電池】対象経費の3分の1（上限25万5,000円）
補助額（太陽光のみ）	1kWあたり5万円（上限25万円）
補助件数	4件程度。予算上限に達した時点で受付終了
注意	蓄電池のみの導入は対象外。FITまたはFIP制度の認定を得る設備は対象外
問い合わせ先	大野市役所　環境・水循環課　環境グループ（64-4828）

都市景観形成建築物等整備事業 上限300万〜400万円

項目	内容
内容	景観形成地区において、建築物の外観改修などを行う場合に工事費を補助
対象者	景観形成地区で建築物の外観改修を行う方
補助額	対象経費の10分の6
上限額	300万円（角地は400万円）
問い合わせ先	大野市役所　交通住宅まちづくり課　建築・住宅グループ（64-4815）

木造住宅耐震診断等促進事業 上限12.4万〜18.8万円

詳しい要件・様式はこちらの詳細ページでご案内しています。

項目	内容
内容	木造住宅の耐震診断と補強計画の作成にかかる費用を補助
対象者	昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅所有者
補助額	耐震診断・補強プラン作成にかかる費用（上限12万4,000円〜18万8,000円）
その他	面積・図面の有無により変わる。1万円は本人負担。耐震診断・補強プラン作成をセットで申し込むこと
問い合わせ先	大野市役所　交通住宅まちづくり課　建築・住宅グループ（64-4815）

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補助金額・要件は年度により変更されます。お申し込み前に、必ず大野市公式サイトで最新の内容をご確認ください。

大野市公式サイトで確認する →

木造住宅耐震改修促進事業 上限175万〜237.5万円

詳しい要件・様式はこちらの詳細ページでご案内しています。

項目	内容
内容	耐震診断を受けた後の改修工事や耐震シェルター設置費用を補助
対象者	耐震診断・補強プランを作成した方
補助額	改修費用の10分の10
上限額	175万円〜237万5,000円
その他	改修の方法によって上限額が変動する
問い合わせ先	大野市役所　交通住宅まちづくり課　建築・住宅グループ（64-4815）

📢

補助金額・要件は年度により変更されます。お申し込み前に、必ず大野市公式サイトで最新の内容をご確認ください。

大野市公式サイトで確認する →

ブロック塀等除却事業 上限10万円

項目	内容
内容	避難路沿いの倒壊の危険があるブロック塀などの撤去費用を補助
対象者	ひび割れ、傾きが認められるブロック塀などを所有する個人や法人
補助額	除却費の2分の1、またはブロック塀などの面積(㎡)に4,000円をかけた額の少ない方
上限額	10万円
その他	市内業者の施行に限る
問い合わせ先	大野市役所　交通住宅まちづくり課　建築・住宅グループ（64-4815）

吹付けアスベスト調査事業 上限25万円

項目	内容
内容	建築物のアスベスト含有の有無などの調査費を補助
対象者	アスベストの使用が疑われる民間建築物の所有者（専用住宅を除く）
補助額	調査費の全額（消費税は自己負担）
上限額	1棟につき25万円
問い合わせ先	大野市役所　交通住宅まちづくり課　建築・住宅グループ（64-4815）

水栓便所等改造資金利子補給金 借入200万円まで利子補給

項目	内容
内容	浄化槽への転換や下水道接続工事の借入利子を補給
対象者	浄化槽区域内で改造工事を施工する方／下水道が利用開始可能になった日から3年以内に改造工事をする方／既に公共ますが設置されている土地で改造工事をする方
対象工事	くみ取り式トイレから水洗式トイレに改造する工事／台所、風呂場等からの汚水を下水道へ接続する工事
補助額	借入金の利子支払額（借入額200万円を限度額とし、60回以内の元利均等償還）
取扱金融機関	福井県農業協同組合・越前信用金庫・福井銀行・福邦銀行・北陸労働金庫・北陸銀行
その他	毎年、手続きが必要
問い合わせ先	大野市役所　上下水道課　下水経営グループ（65-7670）

浄化槽設置設備補助金 上限9万〜30万円

項目	内容
内容	50人槽以下の合併処理浄化槽設置にかかる費用を補助
対象者	補助対象区域内で合併処理浄化槽の設置を希望する方
補助額と上限額	合併処理浄化槽設置にかかる工事費、単独処理浄化槽を撤去する工事費：上限12万円／くみ取り槽を撤去する工事費、単独処理浄化槽を雨水貯留槽へ転換する工事費：上限9万円／転換にかかる宅内配管工事費：上限30万円
問い合わせ先	大野市役所　上下水道課　下水経営グループ（65-7670）

合併浄化槽から下水道への切替補助金 上限20万円

項目	内容
内容	合併処理浄化槽から公共下水道への切り替えにかかる費用を補助
対象者	下水道利用可能な住宅に設置してある浄化槽を廃止し、公共下水道に接続を予定している方／地域の公共下水道が利用可能になった日から3年以内に排水設備工事を予定している方
補助額	排水設備、浄化槽廃止にかかる工事費
上限額	20万円
その他	大野市から合併処理浄化槽設置の補助を受けていないこと
問い合わせ先	大野市役所　上下水道課　下水経営グループ（65-7670）

木質バイオマス利用促進事業（新） 上限10万円

項目	内容
内容	住宅等への薪ストーブやペレットストーブの購入・設置費用を補助
対象者	市内に住宅を所有、または新築する方
補助額	3分の1
上限額	10万円
その他	地域産材の薪や木質ペレットを一定量以上使用すること
問い合わせ先	大野市役所　農業林業振興課　林業農地・鳥獣害対策グループ（64-4818）

要介護高齢者住宅改造費助成事業 上限80万円

項目	内容
内容	介護が必要な高齢者に対し、住まいの改造にかかる費用を助成
対象者	要介護3〜5の認定者。または要介護1〜2の認定者で、車いすを利用する方・上肢が不自由な方など一定の要件に該当する方
対象工事	廊下・トイレ・浴室などの拡幅、車椅子使用に適した洗面台・流し台などへの取り替え、階段昇降機の設置など
補助額	工事費の7割から9割
上限額	80万円
問い合わせ先	大野市役所　健康長寿課　長寿グループ（65-7333）

重度身体障害者住宅改造助成事業 上限60万〜80万円

項目	内容
内容	スロープ、手すり、段差解消などの住宅改造にかかる費用を助成
対象者	住宅にお住まいの、重度の視覚や肢体不自由の身体障害者手帳所持者
補助額	工事費用の10分の8
上限額	60万円または80万円（障害の内容により額が変わる）
問い合わせ先	大野市役所　福祉課　社会福祉グループ（64-5142）

よくあるご質問