2026年度 住宅省エネキャンペーン徹底解説！新築・リフォーム補助金申請なら「あまや製材」

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭の省エネを促進する目的で2023年からスタートした
「住宅省エネキャンペーン」が今年も継続されることになりました。
毎年大きな反響を呼び、家づくりやリフォームを検討されている方にとっては大注目の補助金のお話です。
今年の概要とポイントをまとめました。

住宅省エネ2026キャンペーンの概要

このキャンペーンは国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して住宅の省エネを支援する制度です。
キャンペーンを構成する事業は以下の4つです。



1.みらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省）
2.先進的窓リノベ2026事業（環境省）
3.給湯省エネ2026事業（経済産業省）
4.賃貸集合給湯省エネ2026事業（経済産業省） ※当社対象外

新築で使える補助金
みらいエコ住宅2026事業	or	給湯省エネ2026事業

※新築住宅において、みらいエコ住宅事業と給湯省エネ事業を併用することはできません。

リフォームで使える補助金
みらいエコ住宅2026事業	先進的窓リノベ2026事業	給湯省エネ2026事業

■新築で使える補助金　

1.みらいエコ住宅2026事業

省エネ性能の高い新築住宅を取得した場合に受け取れる補助金です。






「みらいエコ住宅2026事業」では、基本の補助額が昨年より引き下げられました。
一方で、寒冷地（1～4地域）に限っては、金額が5万円～15万円加算される仕組みが新たに導入されています。
福井県は、池田町のみが4地域の対象となります。

対象新築住宅の省エネ性能について

●GX志向型住宅：ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅
●長期優良住宅：国が定めた高い基準をクリアし、長く良好な状態で住み続けるための措置が講じられ
　　　　　　　　自治体から認定された住宅
●ZEH水準住宅：一定の省エネ性能を満たす住宅

「GX志向型住宅」は全世帯が対象

GX志向型住宅に該当すれば、子育て世帯でなくても、すべての世帯が補助をうけることが出来ます。
一方、長期優良住宅やZEH水準住宅については、引き続き「子育て世帯または若者夫婦世帯※2」が条件となります。
※2（18歳未満の子どもがいる世帯、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）

＼さらに／

新築に合わせて特定の蓄電池を設置する場合の補助

●補助概要：DRに活用可能な家庭用等蓄電システムの導入を支援
●補助率：3/10

３省連携でお得を最大に！ワンストップでまとめて申請

2026年度も、国土交通省・経済産業省・環境省の3つの省庁がタッグを組んでいます。
共通の窓口にまとめて申請できるので、申告漏れもなく確実に補助金を受け取れます。

対象期間

●着手期間：2025年11月28日以降に、基礎工事に着手したもの
●交付申請期間：申請開始～遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達した時点で終了

給湯省エネ2026事業

一定の性能を満たす高効率給湯器を導入した場合に補助金が受け取れる制度です。

対象者：高効率給湯器を設置する、新築所有者

対象機器と補助額


対象機器詳細


注意点
新築においては、「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」を併用することはできません。

対象期間
2025年11月28日以降に着手～予算上限に達するまで（遅くても2026年12月31日まで）

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■リフォームで使える補助金

リフォームにおいては以下の事業を併用して利用できます。
子育て世帯に限らず、すべての世帯が対象です。

みらいエコ住宅2026事業

家の断熱性能を上げたり、省エネ改修をしたりした場合に補助金が受け取れる制度です。

対象住宅と補助額：平成4・11年基準とは、住宅の断熱性能のレベルを指します


対象工事
必須工事の中から、国が定めた組み合わせで工事を行う必要があります。

※申請する補助金の合計額が5万円以上である必要があります。
※環境省「先進的窓リノベ2026事業」で補助を受けている場合は必須工事①としてみなされます。
※経済産業省「給湯省エネ2026事業」で補助を受けている場合は必須工事③としてみなされます。

対象期間
2025年11月28日以降に着手～予算上限に達するまで（遅くても2026年12月31日まで）

先進的窓リノベ2026事業

既存住宅の窓やドアを、省エネ効果の高い断熱窓・断熱ドアにリフォームした場合に補助金が受け取れる制度です。

対象工事と補助額


ドアの断熱改修
ドア交換（カバー工法・はつり工法）については、窓の回収と同時に行う場合のみ補助対象です。

対象期間
2025年11月28日以降に着手～予算上限に達するまで（遅くても2026年12月31日まで）

給湯省エネ2026事業

一定の性能を満たす高効給湯に買い替えた場合に補助金が受け取れる制度です。

対象機器と補助額


撤去加算
高効率給湯器の設置に合わせて、以下の撤去工事を行う場合に加算されます。

撤去加算額

※エコキュートの撤去については、対象になりません

対象期間
2025年11月28日以降に着手～予算上限に達するまで（遅くても2026年12月31日まで）



今回のキャンペーンでは、リフォームにおいても蓄電池を設置する場合の補助を組み合わせて利用可能となります。

●補助概要：DRに活用可能な家庭用等蓄電システムの導入を支援
●補助率　：3/10


３省連携のワンストップ申請活用でもっとお得にスムーズに

リフォームでは、複数の事業を組み合わせて利用（併用）することができます。
さらにまとめて一括で申請できる”ワンストップでの申請”が可能です。
これにより、それぞれの事業事務局に個別に申請する手間を省き、一度の手続きで申請出来ます。




注意点
・同一の工事に対し、複数の補助金事業にそれぞれ申請することはできません。
・交付申請等の手続きはリフォーム工事の工事施工者が行います。お客様ご自身で申請する必要はありません。




2025年度（令和7年度）の「子育てグリーン住宅支援事業」から、最新の「みらいエコ住宅2026事業」へ移行
するにあたり、特に注意すべき５つの変更点をまとめました。

1.補助額

寒冷地（1～4地域）における補助額が、一般的な地域（5～8地域）よりも高く設定されました。
※福井県は池田町のみ４地域です。
・GX志向型住宅：15万円加算
・長期優良住宅、ZEH水準住宅：５万円加算
これにより、冬の寒さが厳しい地域での高性能住宅づくりがより後押しされます。

2.着工時期

新築の場合、対象となる着工のタイミングが変わりました。
・これまで：「基礎工事より後の工程」（構造など）
・2026事業：2025年11月28日以降に「基礎工事」に着手した住宅
すでに基礎工事が終わっている場合は申請できないため、タイミングに注意が必要です。
リフォームについては、2025年11月28日以降に「リフォーム工事に着手」していれば対象となります。

3.交付申請期限

全体の期限は12月31日までですが、一部住宅で期限が前倒しになります。
・注文住宅で「ZEH水準住宅」は申請期限が9月30日まで
面積の制限などで長期優良住宅の認定が取れない住宅を検討している方は、早めのスケジュール管理が不可欠です。

4.立地要件

災害リスクの高いエリアに対する制限が厳しくなりました。
これまでの市街化調整区域内のレッドゾーン等に加え、新たに市街化調整区域外であっても、
自治体が指定する「災害危険区域（土砂災害、洪水、高潮など）に該当する場合は、補助を受けられなくなります。

5.一事業者あたりの申請上限

予算消化の公平性を保つため、一事業者あたりの申請数に上限が設けられました。
・GX志向型住宅：１社につき月間300戸まで
一般的な工務店では影響の少ない数字ですが、大手メーカー等の動きにより予算消化のスピードが
従来より変わる可能性があります。

大野の冬を暖かく

2026年度の補助金制度は、単なる設備の交換ではなく、「家全体の性能を底上げすること」に
重点が置かれています。
あまや製材では、各事業の工事を組み合わせたワンストップ申請を承っております。
最適なプランをご提案致しますので、まずはお気軽にご相談ください。