あまや製材は、国の基準を上回る断熱性・耐震性を備えた住宅づくりを進めるため、一般社団法人「ふくい健康省エネ住宅推進協議会」に賛助会員として参画しています。県内工務店12社とアドバイザー2名が、勉強会や先進地視察などの実践活動を行っています。

• 2014年発足の任意団体を法人化し、2024年2月19日に福井市の県国際交流会館で発足式・プレス発表を行いました
• あまや製材は賛助会員として参画。発足メンバーは県内工務店など12社
• アドバイザーは東京大学准教授・前真之氏（著書『エコハウスのウソ』）と福井大学准教授・桃井良尚氏
• 目標は「暖房なしでも室温18℃を下回らない」断熱性能と、「震度6〜7の揺れに繰り返し耐えられる」耐震性能の住宅普及です
• 2025年4月に義務化された断熱等級4や、2030年目標のZEH水準（断熱等級5）では不十分とし、断熱等級6以上を推奨基準としています

国の基準を上回る断熱性、耐震性を兼ね備えた住宅づくりを進めるために、一般社団法人「ふくい健康省エネ住宅推進協議会」を立ち上げ、2024年2月19日にプレス発表が行われました。

これは、著書『エコハウスのウソ』で有名な東京大学准教授の前真之氏をアドバイザーとして、県内の工務店12社などが参加した社団法人で、あまや製材も参画しております。

発足式では、協議会長を務めるアロック・サンワ株式会社の石橋智洋社長があいさつし、耐震性が住民の安全・安心を確保し、高断熱性は健康維持に効果的だと述べました。前真之准教授による基調講演も行われ、日本の住環境における省エネは「先進国の中で後れを取っている」と指摘し、国の基準を上回る省エネ住宅の普及が必要だと語られました。

世界保健機関（WHO）では、住宅の室温を18℃以上にすることを強く勧告しています。

国のロードマップでは、2025年までに断熱等級4を、2030年までにZEH基準の断熱等級5を義務化する方針が示され、2025年4月に断熱等級4への適合が義務化されました。ただし、ZEH基準はそれほど高性能というわけではありません。

これらを踏まえ、協議会では「暖房なしでも室温18℃を下回らない」断熱性能（最終目標は断熱等級7）と、「震度6〜7の揺れに繰り返し耐えられる」耐震性能（現行基準の約1.5倍の強度がある耐震等級3）の住宅普及を目指しています。

いずれも、今ある技術で実現できる基準です。

※「断熱等級6.5」は建築物省エネ法上の正式な等級ではなく、協議会が目安として用いている表現です。

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