マイホームの新築・取得やリフォームをお考えの方が使える、2026年度（令和8年度）の税制優遇制度をまとめました。制度ごとに控除額・対象条件・適用期限が異なりますので、あわせてご確認ください。

• 住宅ローン減税：年末ローン残高の0.7％を控除。新築住宅は借入限度額2,000万〜5,000万円・控除期間13年間、既存住宅は2,000万〜4,500万円・控除期間は長期優良住宅等が13年間、その他の住宅が10年間
• 投資型減税：自己資金で高性能住宅を取得した場合、性能強化費用相当額（上限650万円）の10％＝最大65万円を所得税から控除（住宅ローン減税との併用不可）
• 住宅取得資金の贈与税非課税特例：質の高い住宅（省エネ等住宅）は1,000万円、一般の住宅は500万円まで非課税（2026年12月31日までの贈与が対象）
• 不動産取得税の軽減：建物控除額は長期優良住宅1,300万円・一般住宅1,200万円。税率は原則4％だが2027年3月31日までは3％に軽減

1. 住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）

住宅ローンを利用して住宅の新築・取得または増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税等から控除する制度です。

・2024年以降に新築の建築確認を受けた「その他の住宅（一般の住宅）」は、住宅ローン減税の対象外です。

・「子育て世帯」「若者夫婦世帯」は、借入限度額が500万円〜1,000万円引き上げられます。

・詳しくは住宅ローン減税の詳細ページをご覧ください。

2. 投資型減税（認定住宅等新築等特別税額控除）

住宅ローンを利用せずに自己資金で、国の基準を満たす高性能住宅を取得した場合に、所得税から控除できる制度です。

・令和8年度税制改正により、適用期限が3年間延長されました（令和8年度〜令和10年度）。

・住宅ローン減税との併用はできません。

・詳しくは投資型減税の詳細ページをご覧ください。

3. 住宅取得資金の贈与税の非課税特例

親や祖父母などの直系尊属から、マイホームの新築・取得または増改築等のための資金援助を受けた場合、一定の金額まで贈与税が非課税になる制度です。

新築や増改築を行う住宅が「質の高い住宅（省エネ等住宅）」に該当するかで、非課税の金額が変わります。この特例は2026年12月31日までの贈与に適用されます。

・詳しくは贈与税非課税特例の詳細ページをご覧ください。

4. 不動産取得税の軽減

不動産を取得した際に一度だけかかる都道府県税です。新築住宅や一定のリフォームの場合、この金額が大幅に安くなる「軽減措置」があります。建物だけでなく土地に対しても軽減措置が適用されます。

税率は原則として4％ですが、2027年3月31日までは3％に軽減されています。

・詳しくは不動産取得税の軽減の詳細ページをご覧ください。

高性能住宅と税制優遇のメリット

これらの税制優遇制度の内容は複雑で、適用には様々な要件や期限が定められています。

特に、認定住宅やZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅といった高性能住宅については、一般の住宅に比べて控除額が大きく設定されており、税金の優遇率が高くなっています。あまや製材の推奨仕様（断熱等級6以上・耐震等級3）は、こうした高性能住宅の要件を満たす仕様です。

よくあるご質問