2025年度版｜知って得する！住宅取得に役立つ税金優遇制度

2025年度に利用できる税金優遇制度についてまとめました。
マイホームの新築や取得、リフォームをお考えの方は、是非参考にしてください。

• 1 住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）
  
  住宅ローンを利用して住宅の新築・取得または増改築等をした場合、
  年末のローン残高の0.7％を所得税等から控除する制度です。
  
  
  

  【新築住宅】	住宅の性能に応じて借入限度額は3,000万円～5,000万円で、 控除期間は13年間となります。
  【既存住宅】	住宅の性能に応じて借入限度額は2,000万円～3,000万円で、 控除期間は10年間となります。

  
  重要ポイント
  ・2024年以降に新築の建築確認を受けた「その他の住宅（一般の住宅）」は、住宅ローン減税の対象外です。
  ・「子育て世帯」「若者夫婦世帯」は、借入限度額が500万円～1,000万円引き上げられます。
  ・適用期限が2025年までとなっており、制度の延長がなければ2026年以降は控除を受けられなくなります。
  
  
• 2 投資型減税（認定住宅等新築等特別税額控除）
  
  住宅ローンを利用せずに自己資金で、国の基準を満たす高性能住宅を購入した場合に、所得税から控除できる制度です。
  
  
  

  【控除額と期間】

  標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％相当額（上限65万円）を、 その年の所得税から控除します。

  
  重要ポイント
  ・2025年12月31日までに入居した方が対象です。
  ・住宅ローン減税との併用はできません。
  ・適用期限が2025年までとなっており、制度の延長がなければ2026年以降は控除を受けられなくなります。
  
  
• 3 住宅取得資金の贈与税の非課税特例
  
  親や祖父母などの直系尊属から、マイホームの新築・取得または増改築等のための資金援助を受けた場合、
  一定の金額まで贈与税が非課税になる制度です。
  新築や増改築を行う住宅が、「質の高い住宅（省エネ等住宅）」に該当するかで非課税の金額が変わります。
  
  
  

  【質の高い（省エネ等）住宅】	非課税限度額：1,000万円
  【一般の住宅】	非課税限度額：500万円

  この特例は2026年12月31日までの贈与に適用されます。
  
  
• 4 不動産取得税の軽減
  
  不動産を取得した際に一度だけかかる都道府県税です。
  新築住宅や、一定のリフォームの場合、この金額が大幅に安くなる「軽減措置」があります。
  建物だけでなく土地に対しても軽減措置が適用されます。
  
  
  

  【建物の控除額】	・長期優良住宅：1,300万円 ・一般住宅：1,200万円
  【土地の控除額】	以下のどちらか高い方の金額が、土地の課税標準額から差し引かれます。 ・45,000円 ・土地1㎡あたりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍（200㎡が限度）

  税率は原則として4％ですが、2027年3月31日までは3％に軽減されています。
  
  

高性能住宅と税制優遇のメリット

これらの税制優遇制度の内容は複雑で、適用には様々な要件や期限が定められています。
特に、認定住宅やZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅といった高性能住宅については、
一般の住宅に比べて控除額が大きく設定されており、税金の優遇率が高くなっています。

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