昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、旧耐震基準で建てられているため、現在の耐震基準を満たせていない可能性が高いです。この事業は、既存の木造住宅の耐震性を評価・把握し、具体的な補強計画を示し、改修工事を行うための費用の一部を大野市が負担するものです。あまや製材も耐震診断士登録・耐震改修事業者登録をしておりますので、お気軽にご相談ください。

耐震診断：福井県の耐震診断士が、図面と目視で地盤・基礎を評価し、大地震での倒壊可能性を判定します。

補強プラン作成：耐震診断結果に基づき、具体的な補強方法と概算費用を含む簡易な補強計画を作成します。

・耐震診断と補強プラン作成をセットで申し込むことが原則です。セットで申し込むと、本人負担は合計10,000円になります。

• 対象住宅：大野市内にある、昭和56年5月31日以前に建てられた3階建て以下の木造一戸建て住宅（店舗などとの併用の場合は延床面積の1/2以上が住居スペースであること）
• 申込できる方：申込む住宅に現在住んでいる、または耐震診断・改修工事後に住み始める予定の個人所有者
• 申込できる方：大野市に市税の滞納がない方
• 申込できる方：以前に大野市の耐震診断を受けたことがない方

耐震診断で耐震性能が不十分と判定された木造住宅の耐震性を確保するために行う改修工事費の一部を補助します。対象となる改修工事は次の4種類です。

①住宅全体の耐震改修工事

耐震診断の結果、耐震性能が不十分（診断評点1.0未満）と診断された住宅が対象です。改修後に診断評点が1.0以上（または0.7以上）となることが条件で、木造住宅耐震診断士が工事監理を行う必要があります。

②特定居室のみの耐震改修工事

特定居室とは、直接屋外へ避難できる大きな窓や出入口がある1階の居室（寝室・居間など）のことです。改修後に特定居室の部分診断評点が1.5以上となり、補強する特定居室に影響する基礎・床の仕様が一定基準を満たすことが条件です。

③耐震シェルターの設置

公的機関により安全性が評価された耐震シェルターを、過去に耐震改修工事の支援を受けていない木造住宅に設置する工事です。工事請負契約を締結しない耐震ベッド・耐震テーブルなどは対象外です。

④耐震性のない住宅の除却

過去に耐震診断・補強プラン作成をしたものの、工事に至らなかった世帯が対象です。

• 申込できる方：改修を行う一戸建て木造住宅をご自身で所有している個人の方
• 申込できる方：市税の滞納が無い方
• 申込できる方：市の行っている耐震診断を受け、診断評価が0.7未満のもの（耐震シェルターを除く）
• 申込できる方：過去に耐震改修補助金を受けていない方、他の補助事業で補助金を受けていない方
• 申込できる方：建築基準法等に違反していない木造住宅であること
• 工事を依頼する業者は、大野市内に主な事務所や本店があること、または個人事業者であること

住宅の耐震改修工事を行った方は、所得税の控除・固定資産税の減額といった税制上の優遇措置もあわせて受けられます。

①所得税の控除（住宅耐震改修特別控除）

・令和8年度税制改正により、適用期限が令和7年12月31日から令和10年12月31日まで3年延長されました。

②固定資産税の減額措置

・令和8年度税制改正により、適用期限が令和8年4月1日〜令和13年3月31日まで5年延長されました。

改修工事が完了した後、3ヶ月以内に大野市役所の税務課に申告する必要があります。