2021年度税制改正のポイント住宅ローン減税・すまい給付金の延長とグリーン住宅ポイント制度の創設
2021年度の住宅に関わる税制改正の内容が見えてきました。今回は、そのポイントのみを分かりやすくご説明します。
※本記事は2021年2月時点の情報です。住宅ローン減税や贈与税の非課税枠などの税制は年度ごとに見直されるため、最新の制度内容は国税庁・国土交通省の発表、または当社までご確認ください。
※本記事は2021年公開時点の情報です。その後の制度改正や仕様の変更により、現在の内容と異なる場合がございます。
消費税増税に伴う反動減対策として設けられた住宅ローン減税の控除期間13年が、延長・拡大されます。まず、入居期限が2年延長され、新築住宅の場合は2021年9月末契約、増改築等の場合は2021年11月末契約となり、入居期限は2022年12月末までとなります。新築住宅の床面積要件も緩和され、50㎡以上から40㎡以上となります。ただし、40〜50㎡の住宅の場合、合計所得は1000万円以下となります。
消費税増税に伴う反動減対策として設けられた「すまい給付金」も同様に延長・拡大されます。入居期限が2年延長され、新築住宅の場合は2021年9月末契約、増改築等の場合は2021年11月末契約となり、入居期限は2022年12月末までとなります。新築住宅の床面積要件も同様に緩和され、50㎡以上から40㎡以上となります。
住宅取得等資金にかかる贈与税非課税枠1500万円についても、2021年12月末まで延長となります。
一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・購入・リフォームに対し、新築で最大40ポイント、リフォームで最大30ポイントが付与される「グリーン住宅ポイント制度」が創設されました。地域型住宅グリーン化事業とは異なる制度のため、注意が必要です。申請のタイミングは原則、工事完了後ですが、事前申請も可能なため、制度をよく理解してご利用ください。
その他、土地の所有権移転登記にかかる登録免許税の特例が2年間、土地の不動産取得税の特例措置が3年間、それぞれ延長されました。住宅を建てたりリフォームしたりする場合には、税制についてもしっかり押さえておきましょう。