消費税が8％に引き上げの際、住宅取得に係る負担増の緩和のため、すまい給付金の実施が行われました。あまや製材では申請の手続き代行を行っておりますので、申請のポイントを絞って説明いたします。

※本記事は2017年公開時点の情報です。その後の制度改正や仕様の変更により、現在の内容と異なる場合がございます。

※すまい給付金は、その後の制度改正により新規の受付を終了しています。本記事は2017年公開時点の制度内容です。最新の税制優遇の内容は、下記の「住宅の税制優遇まとめ」をご確認ください。

最も注意が必要な点としては、住宅ローンの利用がない現金取得者の方は、年齢50歳以上の方であり、フラット35Sと同等の基準を満たす住宅である必要があります。

※給付金は持ち分割合により決定されるので、上記書類は住宅取得者全員分が必要となります。

給付基礎額は、個人住民税の課税証明書に記載されている県所得割額によって決定します。

消費税8％時

消費税10％時

※最後の区分「140,600円超　119,002円以下」は原文の記載のままとしています。数値の前後関係にご不明な点がある場合は、当時の公的な制度資料をご確認ください。

年収の目安はモデル世帯においての収入額の目安ですので、実際の県所得割額を最初に調べることが大切です。

課税証明書は、その年度の1月1日時点における居住地の市町村が発行します。引渡し時期により対象となる課税証明年度が決まるため、ご注意ください。

住宅の引渡しから1年以内の申請が必要です。