住宅省エネ2024キャンペーンについてsubsidy
事業概要
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネを強力にするため、
住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する制度です。
簡単に言えば、新築を建てる時やリフォーム工事を行う時に受け取れる補助金のことです！
このキャンペーンには、以下の4つの事業があります。
①子育てエコホーム支援事業
②先進的窓リノベ2024事業
③給湯省エネ2024事業
④賃貸集合住宅給湯省エネ2024事業 ※当社では対象外となります
- 1.子育てエコホーム支援事業
子育て世帯や若夫婦世帯が省エネ性の高い住宅を新築、
またはリフォームする場合に補助金が交付される制度のこと。
〈子育て世帯とは…〉2005年4月2日以降出生の子供を有する世帯 R5.4.1時点で18歳未満
〈若夫婦世帯とは…〉夫婦いずれかが1983年4月2日以降出生である世帯 R5.4.1時点で39歳以下 - 2.先進的窓リノベ2024事業
既存住宅の窓・ドアを省エネ効果の高い断熱窓・ドアに改修する費用に対して補助金がもらえる制度のこと
※リフォームのみ
- 3.給湯省エネ2024事業
エコキュートやエネファームなどの高性能の給湯器を自宅に導入した時に、
補助金がもらえる制度のこと。
補助額について（新築の場合）利用できる制度は2つ
→制度の内容はこちら
※子育てエコホーム支援事業(新築)は、住宅全体に補助を行うため、給湯省エネ2024事業との併用はできません。
●対象期間
- 対象工事
- 2023年11月2日以降に着手した工事（基礎工事よりあとの工事）
- 交付申請期間
- 2024年3月29日～予算上限に達するまで
※遅くても2024年12月31日までに申請 - 完了報告期限
- 交付決定～2025年7月31日まで
☆申請期間内であっても、予算上限に達した時点で終了となるため早めの申請が必要
申込が殺到して予算の上限に達してしまうと、期間内であっても受け付けが終了してしまうので注意です。
2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」は、期限が2023年12月31日まででしたが、
9月28日に予算上限に達して受け付けが終了しました。
駆け込みの申請も増えるため、早めの申請をおすすめします。
補助額について（リフォームの場合）利用できる制度は3つ
→制度の内容はこちら
●対象期間
- 対象工事
- 2023年11月２日以降に着手し、2024年12月31日までに工事完了の見込みのもの
- 交付申請期間
- 2024年3月29日～予算上限に達するまで(遅くても2024年12月31日まで)
☆申請期間内であっても予算上限に達した時点で終了するため早めの申請が必要
「子育てエコホーム支援事業」については、幅広い工事が対象のため使いやすく人気も高いため、
予定より早く受け付けが終了してしまう可能性もありますので、早めの申請をおすすめします。
●リフォームにおけるワンストップ申請
新築工事については申請できる事業は1つだけですが、リフォーム工事については最大3つの補助金を申請できます。
「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「子育てエコホーム支援事業」
の3つはそれぞれ独立した事業ですが併用でき、ワンストップ申請が可能です。
☆ワンストップ申請とは☆
「ひとつの契約に基づく」リフォーム工事についての情報をまとめて登録することで、
最も有利な(金額の高い)補助額になるように申請を割り振り、
3事業の交付申請を一括して作成・提出する【申請補助ツール】です。
これによって、取りこぼしなく補助金を受け取ることができます。
※1つの契約で最大3つの補助金を申請できますが、補助対象が同じ箇所については重複しての申請はできません。
●注意ポイント
申請手続きは事業者が行います。発注者は申請できません。
事業者が補助金の交付を受け、交付された補助金を発注者に還元します。
請負契約が結ばれていない工事は対象になりません。
詳しくは実施事業者へお問い合わせください。
大野市の助成制度
大野市の助成金については現在作成中です。下記の分野別に大野市の助成制度をまとめました。
※大野市の助成制度は全て着工前の事前申請が必要です。
- 1 定住・すまい
①多世帯同居世帯住まい支援事業
②U・Iターン者住まい支援事業
③木造住宅耐震診断等促進事業
④木造住宅耐震改修促進事業
⑤ブロック塀等除却事業
⑥空き家診断促進事業
⑦吹付けアスベスト調査事業
⑧ぶなの木台分譲地販売促進補助金
- 2 地域おこし・まちづくり
①都市景観形成建築物等整備事業
②老朽危険空き家除却支援事業
③コミュニティ会館増改築事業補助
④指定文化財保存修理等補助
- 3 環境・上水道
①公共下水道接続促進事業補助
- 4 福祉
①要介護高齢者住宅改造費助成事業
②重度身体障碍者住宅改造助成事業
- 5 商工業・観光業
①店舗形成事業
②共同店舗形成事業
