大野市の助成制度についてご案内｜あまや製材福井県大野市

2022年度大野市の助成制度についてsubsidy

2022年度大野市の助成制度について

※大野市の助成制度は全て着工前の事前申請が必要です。

1 定住・すまい

①多世帯同居世帯住まい支援事業

・施工は市内業者に限る
・3世代以上の世帯、新婚世帯等及び転入者と同居する2世帯以上の世帯が同居するための新築住宅

次の要件を全て満たす方
・世帯全員の前年の所得額合計が1200万以下
・住宅が耐震基準に適合している
・下水道などを使用できる地域にある時はそれに接続している

補助金額	住宅取得に要した費用の1/20
上限額	居住誘導区域内　100万円それ以外の用途地域内　80万円用途地域内　40万円

	補助金上限
中古住宅を取得する方	用途地域内　60万　取得費の1/3
中古住宅を取得する方	用途地域外　30万　取得費の1/3
50万以上のリフォーム対象	用途地域内　60万　費用の1/3
50万以上のリフォーム対象	用途地域外　30万　費用の1/3
50万以上の既存住宅リフォーム	用途地域内　60万　費用の1/3
50万以上の既存住宅リフォーム	用途地域外　30万　費用の1/3

②U・Iターン者住まい支援事業

・大野市に移住してこられた方が定住の為に住宅を取得した場合
・次の要件を全て満たす方
　　大野市に転入してから2年以内または申請後1年以内に転入する方
　　住宅が耐震基準に適合している
　　下水道などを使用できる地域にある時はそれに接続している

	補助金上限
新築住宅を取得する方	住居誘導区域内　　　　60万　費用の1/20
	それ以外の用途地域内　40万　費用の1/20
	用途地域外　　　　　　20万　費用の1/20
中古住宅を取得する方	用途地域内　　　　　　40万　費用の1/10
中古住宅を取得する方	用途地域外　　　　　　20万　費用の1/10
50万以上のリフォーム対象	用途地域内　　　　　　40万　費用の1/3
50万以上のリフォーム対象	用途地域外　　　　　　20万　費用の1/3

③木造住宅耐震診断等促進事業　　＊詳しくはロゴをクリック

・木造住宅の耐震性の有無を診断する費用
・耐震性のある住宅に補強する計画を作成する費用
・昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅所有者している方

補助金額	耐震診断・耐震補強プラン作成費用の19/20
上限額	9万7000円（5,000円は自己負担）

④木造住宅耐震改修促進事業　＊詳しくはロゴをクリック

・木造住宅耐震診断等促進事業を活用し、耐震補強計画を作成した方が行う耐震改修工事
・市内業者に工事を依頼する方

補助金額	改修費用の80％
限度額	30万～190万

改修方法によって変動します。

⑤ブロック塀等除却事業

・一般の方が利用する道路沿いで、倒壊の危険性があるブロック塀などの除去費用
・次の要件を全て満たす方
　　ひび割れ、傾きが認められるブロック塀などを所有する個人や法人

補助金額	除去費用の1/2またはブロック塀などの面積（㎡）に4,000円をかけた、いずれかの少ない額
上限額	10万

⑥空き家診断促進事業

・空き家の建物状況調査をする費用
・市内の建物に限ります
・越前おおの空き家情報バンク登録台帳に登録された一戸建て住宅の個人所有者

補助金額	空き家診断費用の2/3
上限額	3万5,000円

⑦吹付けアスベスト調査事業

・建築物のアスベスト含有の有無などの調査費用
・アスベスト使用が疑われる民間建築物の所有者

補助金額	調査費用の全額（消費税は自己負担）
上限額	1棟につき25万円

⑧ぶなの木台分譲地販売促進補助金

・ぶなの木台分譲地の土地を購入した方が住宅を建てる場合に、建築費用の一部を補助
・令和3年4月から令和6年3月の間に、ぶなの木台分譲地内の土地を市から購入
・市内業者により住宅を建築

補助金額	住宅の建築に要する費用の5/100 ※土地を購入してから5年以内に住宅を建てることが必要
上限額	50万

2 地域おこし・まちづくり

①都市景観形成建築物等整備事業

・景観形成地区において、各地区のまちづくり協定に基づき、建築物の外観工事費用の一部補助
　※景観形成地区：七間通り、五番通り、寺町通り
・景観形成地区で建築物の外観改修などを行う方

補助金額	補助対象経費の6/10
限度額	角地　　　400万
工事部位による限度額あり	角地以外　300万

予算額に達し次第、募集を締め切ります。

②老朽危険空き家除却支援事業

・市内で住居として使われていた建築物に限ります
・解体撤去工事の為に必要な資格を有する市内業者の施工に限る
・事前に「特定空家等」の認定が必要です。
・老朽化により、放置すれば倒壊など危険となるおそれのある「特定空家等」の除去費用
・空家の所有権者または相続人
・空家の所有権者などから委託を受けた方

補助金額	老朽危険空家の解体撤去にかかる費用の１/３
上限額	30万~100万

令和4年12月2日までに所定の申請書を提出して下さい。

③コミュニティ会館増改築事業補助

・コミュニティ活動の拠点となる会館の増改築を支援
・自治会

補助金額	対象経費の1/2以内
限度額	下限100万で250万

事業要望は7月末ごろ締め切り。

④指定文化財保存修理等補助

・市内に所在する指定文化財の良好な保存を図るため、指定文化財の修理などに必要な経費を補助
・文化財保護法、福井県文化財保護条例、大野市文化財保護条例の規定により、
　指定を受けた文化財の所有者、管理責任者または管理団体

補助金額	自己負担額の1/2以内
上限額	500万

3 環境・上水道

①公共下水道接続促進事業補助

・下水道が利用可能な区域内で、浄化槽から下水道へ切替える費用
・下水道が利用可能な住宅に設置してある浄化槽(設置補助を受けていない）から下水道に接続を予定している方

補助金額	排水設備、浄化槽廃止にかかる工事費用
上限額	20万

工事費用が上限額を下回る場合は、工事費用を補助金額とします。

4 福祉

①要介護高齢者住宅改造費助成事業

・介護が必要な高齢者が住まいを改造する場合に、経費を一部を助成
・要介護認定者で次のいずれかに該当する方
　①要介護３～５の認定者
　②要介護１～２の認定者でいずれかに該当する方
　　車いすを利用する方
　　障害等級が1級または２級相当の上肢が不自由な方
　　障害高齢者の日常生活自立度が要件に該当する方
　　認知症高齢者の日常生活自立度が要件に該当する方

補助金額	工事費用の70％～90％
上限額	80万

②重度身体障碍者住宅改造助成事業

・スロープ、手すり、段差解消などの住宅改造
・在宅で重度の視覚や肢体の障害者手帳所持者

補助金額	工事費用の80％
上限額	60万または80万

5 商工業・観光業

①店舗形成事業

・市街地での創業や既存店舗の事業継承、2店舗目の出店を支援
・小売店、一般飲食店その他にぎわいの創出に期待できる事業を新たに営もうとする方
・既存店舗の後継者
・空き地や空き家に店舗を出店しようとする方

補助金額	店舗の新築・改装、備品購入費などの経費の1/3（女性1/2）
上限額	自己所有物件は100万他者所有物件は50万