延長瑕疵保険について引渡し後10年を超えても住まいを守り続ける「住宅あんしん保証」

2009年10月1日に施行された「住宅瑕疵担保履行法」により、新築住宅を供給する事業者には「住宅瑕疵担保責任保険」への加入が義務付けられています。この保険による住宅事業者の瑕疵担保責任期間（10年間）が終了したのち、住宅所有者様ご自身が続けてご加入いただける制度が「延長瑕疵保険」です。任意保険のため、加入・非加入や期間、加入する保険法人はご所有者様ご自身で選定していただく必要があります。

• ①保険事故の発生部位：最も多いのが雨漏りです。
• ②住宅事業者が倒産した場合：その場合にも修理費は支払われます。
• ③加入できる保険会社：新築時に利用した瑕疵保険会社でなくても加入が可能です。
• ④期間の選び方：延長瑕疵保険は期間やメンテナンス工事のタイミングを選定できます。

弊社では、引渡しから10年を超えたお施主様に延長瑕疵保険のご説明を行っています。当面は「住宅あんしん保証」をお勧めしており、以下の4つのプランのうち、原則、初回延長後は再延長プランをお勧めしています。15年目のメンテナンスのタイミングに最も適していると考えられるためです。お引渡し後10年を超えるお施主様には、順次ご案内を開始いたします。

• 基本プラン：新築瑕疵保険（引渡しから10年）に続けて、最長10年の延長保証です。
• 初回延長プラン：新築瑕疵保険の終了後、まず5年間の延長保証に加入するプランです。
• 再延長プラン：初回延長プラン終了後、さらに5〜10年の延長保証に加入するプランです。
• 10年保証プラン：保証の無い期間が5年以内であれば、メンテナンス合格日から10年間の延長保証に加入できます。

より詳しい概要は、「あんしん住宅延長瑕疵保険」パンフレットPDFでもご確認いただけます。

1. 保険のしくみ

この保険は、住宅所有者との約定に基づき住宅を検査した住宅事業者が、住宅所有者に対して住宅あんしん保証所定の標準保証書に基づき負担する瑕疵保証責任を確実に履行するために、住宅事業者が加入する保険です。万が一、住宅事業者の倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行しない場合は、住宅所有者に直接保険金が支払われます（直接請求）。

2. 保険の対象となる基本構造部分

柱・基礎等の構造耐力上主要な部分と、外壁・屋根等の雨水の侵入を防止する部分の瑕疵に対して、保険金が支払われます。

3. 保険金をお支払いする主な場合

• 保険対象住宅を検査した住宅事業者（被保険者）が、保険対象住宅の基本構造部分の瑕疵によって、構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさないこと、または雨水の侵入を防止する部分が防水性能を満たさないことのいずれかの事由が生じたことにより、住宅所有者（被保証者）に対して交付した保証書に基づく瑕疵保証責任を負担することによって生じた損害について、保険金をお支払いします（※住宅あんしん保証所定の標準保証書に定める範囲の瑕疵保証責任に限ります）。
• 上記の事由が生じた場合に、住宅事業者（被保険者）が倒産等の場合など、相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行しないときには、住宅所有者（被保証者）に対して直接保険金をお支払いします。

4. 保険期間（保険のご契約期間）

保険責任の開始日は、初回延長プラン・基本プランの場合は「保険対象住宅が新築住宅として引き渡された日から起算して10年を経過した日」、10年補償プランの場合は「この保険契約を締結した日（保険契約締結後に住宅事業者を通じて交付する「保険付保証明書」にてご確認いただけます）」となります。保険期間は、初回延長プランが1〜5年間、基本プラン・10年補償プランが10年間の中から選択いただけます。なお、保険期間開始後であっても、保険契約成立前に発見された事故による損害に対しては、保険金はお支払いしません。

5. お支払いする主な保険金

• ①修補費用・損害賠償保険金：瑕疵を修補するために必要な材料費、労務費、その他の直接修補に要する費用
• ②事故調査費用保険金：修補が必要な範囲、方法、金額を確定するための調査費用
• ③仮住まい費用保険金：住宅の修補期間中に転居を余儀なくされた場合の宿泊、住居賃借または転居費用

なお、上記のほかに求償権保全費用保険金があります。

6. 保険金をお支払いしない主な場合

次に掲げる事由により生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。

• ①住宅事業者（下請負人を含みます）またはこれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失
• ②住宅所有者の故意または重大な過失
• ③洪水・台風・暴風・暴風雨・せん風・竜巻・豪雨もしくはこれらに類似の自然変象、または火災・落雷・爆発・航空機の落下・変乱・暴動・騒じょう・労働争議等の偶然もしくは外来の事由
• ④近隣の土木工事等の影響による引渡後の地盤の変動、土砂崩れ、土砂の流出・流入
• ⑤保険対象住宅の虫食い・ねずみ食い、保険対象住宅の性質による結露、または瑕疵によらない自然の消耗・摩滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由
• ⑥保険対象住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理
• ⑦住宅事業者が指摘したにもかかわらず住宅所有者が採用させた設計・施工方法、住宅所有者から提供された資材等の瑕疵、または住宅事業者以外の者に行わせた施工の瑕疵等、住宅事業者以外の者の責めに帰すべき事由
• ⑧保険期間開始後に行われた増築・改修・修補（保険事故による修補を含む）の工事、またはそれらの工事部分の瑕疵
• ⑨保険対象住宅に採用された工法に伴い通常生じうる雨水の侵入・すきま・たわみ等その他の事象

また、地震等（地震もしくは噴火またはこれらによる津波）が直接的または間接的な原因となって保険対象住宅に火災・損壊・埋没・流出等の被害が生じた場合、この被害に係る損害（地震等により認識された瑕疵を含みます）に対しては保険金をお支払いしません（ただし、保険対象住宅が滅失または損傷していない場合を除きます）。住宅あんしん保証所定の標準保証書の規定を超える約定がある場合、その約定によって定められた契約上の責任に対する損害についても保険金をお支払いしません。上記のほかにも保険金をお支払いしない場合がありますので、詳細は住宅あんしん保証までお問い合わせください。

7. 故意・重過失の場合における取扱い

前記「6. 保険金をお支払いしない主な場合」のとおり、住宅事業者等の故意または重大な過失によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵保証責任を履行しない場合で、かつ住宅所有者が宅地建物取引業者以外のときに限り、住宅所有者に対して直接保険金をお支払いします。

8. 支払限度額および免責金額

1住戸当たりの支払限度額（住宅事業者にお支払いした保険金を含め、保険期間を通じて合算した限度額）は、500万円・1,000万円・2,000万円の中からプランに応じて設定されます。

免責金額は、戸建住宅が1住戸あたり10万円、共同住宅が1住棟あたり10万円です。免責金額は住宅事業者が負担しますが、住宅所有者が直接請求を行う場合には住宅所有者の自己負担となります。

9. 支払われる保険金の計算式（直接請求の場合）

支払限度額を限度として、次の式により算出された額を保険金としてお支払いします。

（修補費用・損害賠償保険金－免責金額）＋事故調査費用保険金＋仮住まい費用保険金
※住宅所有者が宅地建物取引業者である場合は、免責金額を差し引いた額に縮小てん補割合80％を乗じて算出します。

（例）屋根部分の雨漏り事故により、修補費用210万円・事故調査費用15万円・仮住まい費用10万円の損害が発生した場合
210万円－10万円（免責金額）＋15万円（事故調査費用保険金）＋10万円（仮住まい費用保険金）＝225万円

なお、共同住宅の共用部分に保険事故が発生した場合、修補費用・損害賠償保険金、求償権保全費用保険金および事故調査費用保険金としてお支払いする保険金は、住棟全体の専有部分の床面積に対する保険対象住戸の専有部分の床面積の割合を乗じた額となります。

住宅瑕疵担保履行法による10年間の保証が終了した後も、延長瑕疵保険にご加入いただくことで、長く安心して住み続けていただけます。あまや製材では、お引渡し後10年を超えるお施主様へ順次ご案内をしております。ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。