HOUSING COLUMN

知っておきたい用途地域建ぺい率・容積率の仕組みと、地域ごとの建築制限を解説

用途地域や建ぺい率・容積率、防火・準防火地域の指定は、都市計画の変更により見直される場合があります。土地探しの際は、必ず大野市都市計画課等で最新の指定内容をご確認ください。

土地を購入する際に知っておきたい建築制限があります。今回は、用途地域について(大野市の制限などを含め)解説いたします。

🗺️ 土地・法規 🗓️ 2019年3月公開

※本記事は2019年公開時点の情報です。その後の制度改正や仕様の変更により、現在の内容と異なる場合がございます。

用途地域とは

用途地域とは、都市の土地利用計画の一つで、建築基準法によって建築できる建物の種類・用途、容積率、建ぺい率、日影等について制限する地域のことです。

建ぺい率とは

土地面積に対する建築面積(建物の建つ部分の面積)の割合のことで、用途地域ごとに制限が定められています。建ぺい率が50%の場合、100坪の土地には建築面積50坪までの建物が建てられます。

容積率とは

土地面積に対する延べ床面積の割合のことで、こちらも用途地域ごとに制限が定められています。100坪の土地に1階30坪・2階20坪の床面積の建物を建てる場合、容積率は50%となります。

防火地域・準防火地域

防火地域・準防火地域は、市街地における火災の危険を防ぐため、建物を構造面から規制し、集団的な指定を原則として定める地域です。これらの地域は、建築基準法の規定により、建物の規模に応じて耐火建築物、準耐火建築物にするといった防火上の観点からの規制を受けることになります。大野市では、商業地域と近隣商業地域が準防火地域に定められており、注意が必要です。

特別用途地域

特別用途地域は、地域の特性を活かして特定用途の建物の保護や制限を行うため、基本となる用途地域を補完して定める地域です。大野市では、工業地域と準工業地域が「特定大規模集客施設制限地区」に定められており、5,000平方メートルを超える集客施設の建築が制限されています。

用途地域ごとの建築制限一覧

用途地域概要建ぺい率・容積率等
第1種低層住居専用地域低層住宅の良好な住環境保護のための地域。床面積の合計が50㎡までの住居を兼ねた一定条件の店舗や小規模な公共施設、小中学校、診療所などを建てることができます。建ぺい率50%・容積率80%・高さ制限10m
第2種低層住居専用地域主に低層住宅の良好な住環境を保護するための地域。150㎡までの一定条件の店舗などを建てることができます。大野市には該当地域なし
第1種中高層住居専用地域中高層住宅の良好な住環境を保護するための地域。500㎡までの一定条件の店舗や中規模な公共施設、病院、大学などを建てることができます。3階建以上のアパートやマンションがある住宅街などで、店舗が目立つようになります。建ぺい率60%・容積率200%
第2種中高層住居専用地域主に中高層住宅の良好な住環境を保護するための地域。1,500㎡までの一定条件の店舗や事務所などを建てることができます。大野市には該当地域なし
第1種住居地域住居の環境を保護するための地域。3,000㎡までの一定条件の店舗、事務所、ホテルなどや、環境影響の小さいごく小規模な工場を建てることができます。建ぺい率60%・容積率200%
第2種住居地域主に住居の環境を保護するための地域。10,000㎡までの一定条件の店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなどや、環境影響の小さいごく小規模な工場を建てることができます。建ぺい率60%・容積率200%
準住居地域道路の沿道等において、自動車関連施設などと住居が調和した環境を保護するための地域。10,000㎡までの一定条件の店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックス等や小規模の映画館、車庫、倉庫のほか、環境影響の小さいごく小規模な工場などを建てることができます。大野市には該当地域なし
近隣商業地域近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の業務の利便を増進する地域。ほとんどの商業施設、事務所、住宅のほか小規模の工場などを建てることができます。建ぺい率80%・容積率300%・準防火地域
商業地域主に商業等の業務の利便を増進する地域。ほとんどの商業施設、事務所、住宅、小規模の工場のほか、広義の風俗営業および性風俗関連特殊営業関係の施設も建てることができます。建ぺい率80%・容積率300%・準防火地域
準工業地域主に軽工業の工場など、環境悪化のおそれのない工業の利便を増進する地域。住宅や店舗も建てることができます。ただし、危険性・環境悪化のおそれが大きい花火工場や石油コンビナートなどは建設できません。建ぺい率60%・容積率200%・特別用途地域
工業地域主に工業の利便を増進する地域で、どんな工場でも建てることができます。学校、病院、ホテルなどは建設できませんが、住宅や店舗は建てることができます。建ぺい率60%・容積率200%・特別用途地域
工業専用地域工業の業務の利便を増進する地域で、どんな工場でも建てられますが、住宅、店舗、学校、病院、ホテル、福祉施設などは建てることができません。住宅が建設できない唯一の用途地域です。大野市には該当地域なし

土地購入をお考えの方へ

用途地域によって建てられる建物の種類や規模が大きく異なるため、土地探しの段階から用途地域を確認しておくことが、理想の家づくりへの近道です。あまや製材では、土地探しのご相談から承っております。

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