あまや製材の家を建ててからの保証（新築）について

お引渡し後（新築）insurance during construction

新築保証・保険

1.住宅瑕疵担保責任保険（あんしん住宅瑕疵保険・株式会社住宅あんしん保証）

住宅瑕疵担保履行法により平成21年10月1日より新築住宅を引渡す建設業者および宅建業者（売主等）には
瑕疵担保責任を確実に履行するために保険または供託による資金確保措置が義務付けられています。

義務付け対象住宅

新築住宅が対象です。規模、回数、構造などの制限はありません。
※新築住宅とは建設工事の完了の日から1年以内、人が住んだことのない住宅をいいます。
※住宅とは人の住居のための家屋または家屋部分をいいます。

対象範囲

住宅品質確保法に定められた構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分。

※木造戸建て住宅の例
構造耐力主要：基礎・土台・床版・柱・壁・斜材・横架材・屋根版・小屋組
雨水侵入防止：屋根・外壁・開口部

保険の仕組み

保険に加入している住宅に瑕疵が見つかった場合に修補などを行った売主等に保険金が支払われる制度です。
売主などが倒産しているなど、修補等が行えない場合は発注者は保険法人に対し、
瑕疵の修補等にかかる費用を直接請求することができます。

保険内容

保険金額　2000万円　オプションによる増額可能です。
保険期間は原則として10年間。

支払う保険金の種類

修補費用・損害賠償金	瑕疵を修補するために必要な材料、労務費等
争訟費用保険金	解決のために必要となる訴訟などに要した費用
求償権保全費用保険金	権利の保全または行使について必要な手続きを行うために要した費用
事故調査費用保険金	修補が必要な範囲、方法、金額を確定するために調査に要した費用
仮住まい費用保険金	住宅取得者から請求を受けた宿泊、賃借等に要した費用

現場検査員による検査

階層3以下（地階を含む）の場合
1.基礎配筋検査：コンクリート打設前
2.上部躯体検査：木造　躯体工事完了（金物取付完了時）
　　　　　　　　鉄骨造　躯体工事完了（本締め完了時）
　　　　　　　　RC造　屋根版の配筋工事の完了時

※追加オプションとして追加防水検査があります。

2.住宅機器保証（任意）（あんしん住宅機器保証サービス・株式会社住宅あんしん保証）

あんしん住宅設備機器保証サービスに加入すると住宅設備（キッチン・トイレ・バス等）に対して、
新築物件引き渡し時から最長10年間保証となり、何度でも出張修理や部品交換が受けられます。
あんしん住宅瑕疵保険に加入、証券発行時に保障申込を行う必要があります。

保証対象・機器 ：新築住宅（戸建・集合住宅）のみ

A.システムキッチン：標準構成に含まれるビルトイン製品・純正オプションに限る
　　　　　　　　　　　コンロ・食洗器・整水器・浄水器・レンジフード・混合水栓・電動昇降ユニット・照明

B.システムバス：標準構成に含まれるビルトイン製品・純正オプションに限る
　　　　　　　　　換気乾燥機・ジェットバス・ミストシャワー・表示リモコン・浴室テレビ

C.給湯器・エコキュート：ガス給湯器・石油給湯器・電気温水器・エコキュート

D.多機能便座：多機能便座（一体型含む）・表示リモコン

E.洗面化粧台：曇り止ヒーター・混合水栓・照明

F.エアコン：エアコンはオプションの申込が必要です。

保証内容

保証上限金額100万円（税込）。
一回の修理が保証上限を超えない限り何度でもご利用可能です。
経年による保証上限金額の低下はありません。
保証期間　当該建物の引渡し日から10年間

保証対象外の主な事例

火災・落雷・水害・地震・工事起因・経年劣化。
人災や天災に起因する製品の故障。
消耗品が原因の故障。
故障によって生じた付随的損害等の間接損害。

加入方法

保証料8万円（税別）お支払いの上、事業者（あまや製材）に加入の申込依頼をしてください。
後日、保証書が届きます。

3.地盤保証（任意）（THE LAND 5000・株式会社GIR）

認定調査によって認定された地盤調査/補強改良会社が地盤調査または地盤補強、改良工事を実施し、
適合基準を満たしていると判断した物件を対象として、地盤の不動沈下に起因する建物の不具合によって
発生した損害を保証内容に基づき保証致します。

保証対象建物

住宅、又は店舗併用住宅（住居面積50％以上）

保険内容

保証限度額　5000万円/1事故
仮住居費用　200万円/1事故
事故原因調査費用　100万円/1事故
保証期間　対象物件の基礎工事開始された日にはじまり、当該建物の引渡し日から10年後応当日の16時まで

保証の範囲

地盤の修復費用：住宅部分の損壊を原状回復させるために必要な工事費用
　　　　　　　　住宅部分の地盤を原状回復させるために必要な工事費用

地盤の修復費用は保証限度額の内枠として1事故5000万円まで。
仮住居費用とは補修工事の期間中に建物所有者が仮住居を余儀なくされた場合にかかる諸費用です。
事故原因調査費用は不同沈下が起こった場合の原因を調査するための費用です。
但し、建物が5/1000以上傾斜していることが判明した場合のみ適用します。
仮住居費用、及び事故原因調査費用は保証限度額の内枠とします。

免責事項

台風、暴風雨、豪雨、落雷等の天災、火災爆発、暴動等の不可抗力に起因する損害。
第三者の人為的な作用により、調査地の基礎に予測しえない外力が作用したことに起因する損害。
その他

5.しろあり防蟻施工保証（株式会社　ピコイ）

しろあり防除及び防腐に関する標準仕様書の規定に基づいて白蟻防蟻施工を実施いたします。

保険内容

施工した建物より白蟻が発生した場合は無料で施工
施工した建物より白蟻が発生して建物に損害があった場合、300万円を限度として修復費用を賠償。
但し修復工事は現状の回復までとします。
保証の対象とする白蟻の種類はイエシロアリとヤマトシロアリの二種類とします。
保証期間：施工日より5年間

免責事項

増築・改築など手を加え、その部分にしろあり防除施工をしない場合、建物全体の保証が無効となります。
雨漏、建物の損傷など家屋管理の不手際によるしろあり発生の場合
その他

6.建物火災保険・地震保険　　（ご紹介）

火災保険は火事による損害補償がメインであるものの、雪害・風災等、家のさまざまな損害を補償する保険です。
万一、火事や災害で大きな損害を受けたときに、修繕や建替え費用を工面できず住む場所を失ってしまうリスクを回避します。
また、火災保険で補償される範囲はその住宅のみです。
仮に隣の家が火元で火災が発生し燃え移って被害を受けたとしても、火元の家の火災保険では補償されません。
無保険状態は非常に大きなリスクとなるため、あらかじめ長期での加入をお勧めしています。
地震保険は火災保険加入者のみオプションとして加入出来ます。
火災保険単体では、地震による倒壊、火災、津波被害は補償されないので注意しましょう。