自らが居住する住宅の取得に際し、引上げ後の消費税率が適用される方に給付金が支払われる制度です。
トラブルを避けるため契約時に必ず消費税率を確認しましょう。
給付基礎額(収入額の目安によって決定)× 持分割合(建物の登記事項証明書で確認)
<消費税率8%時>収入額の目安 | 都道府県民税の所得割学 | 給付基礎額 |
425万円以下 | 6.89万円以下 | 30万円 |
425万円超475万円以下 | 6.89万円超8.39万円以下 | 20万円 |
475万円超510万円以下 | 8.39万円超9.38万円以下 | 10万円 |
収入額の目安 | 都道府県民税の所得割学 | 給付基礎額 |
450万円以下 | 7.60万円以下 | 50万円 |
450万円超525万円以下 | 7.60万円超9.79万円以下 | 40万円 |
525万円超600万円以下 | 9.79万円超11.90万円以下 | 30万円 |
600万円超675万円以下 | 11.90万円超14.06万円以下 | 20万円 |
675万円超775万円以下 | 14.06万円超17.26万円以下 | 10万円 |
※引渡し・入居完了日要件 引き上げ後
新築住宅と中古住宅で異なります。
なお現金取得の場合は追加要件を満たす必要があります。
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