住宅省エネ2026キャンペーン新築GX志向型住宅は最大125万円/戸。国の3省連携による補助金をまとめて解説します

省エネ性能の高い新築住宅を取得した場合に受け取れる補助金です。床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅について、その省エネ性能に応じた補助額が受け取れます。

対象世帯・対象住宅・補助額（カッコ内は寒冷地1〜4地域。福井県は池田町のみ該当）

「子育て世帯」は申請時点で18歳未満（令和7年4月1日時点）の子どもがいる世帯、「若者夫婦世帯」は申請時点で夫婦であり、いずれかが39歳以下（令和7年4月1日時点）の世帯です。GX志向型住宅は、子育て世帯でなくてもすべての世帯が対象になります。

対象住宅の省エネ性能の目安

• GX志向型住宅：断熱等級6以上、一次エネルギー消費量の削減率35％以上（再エネを含む削減率は原則100％以上。寒冷地又は低日射地域は75％以上、都市部狭小地等又は多雪地域は要件なし）、HEMS等の導入、建築事業者のGX協力表明のすべてに適合
• 長期優良住宅：断熱等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上
• ZEH水準住宅：断熱等級5以上、再エネを除く一次エネルギー消費削減率20％以上

着手期間は2025年11月28日以降に基礎工事に着手したもの。交付申請は申請開始から遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した時点で終了）です。

一定の性能を満たす高効率給湯器を、新築の所有者が導入した場合に補助金が受け取れる制度です。新築では「みらいエコ住宅2026事業」との併用はできません。

• 補助の対象は、機器ごとに定められた性能要件を満たす給湯器に限ります
• 基本額に加え、性能加算要件を満たすとエコキュートは3万円/台、ハイブリッド給湯器は2万円/台が加算されます（エネファームは加算なし）

対象期間は2025年11月28日以降に着手し、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）です。

住宅省エネ2026キャンペーンとは別の国の事業「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮称）」で、DR（デマンドレスポンス）に活用できる家庭用等の蓄電システムの導入に、補助率3/10の支援があります。別途の申請が必要で、蓄電システムの契約・発注・支払いは交付決定の前に行うことができません。

家の断熱性能を上げたり、省エネ改修をしたりした場合に補助金が受け取れる制度です。補助額は工事内容ごとの額の合計で、上限額は、住宅が新築された時期とリフォーム後の性能によって決まります（平成28年12月31日以前に新築された住宅が原則の対象です）。

対象工事（必須工事から国が定めた組み合わせで実施）

• 必須工事：①開口部の断熱改修／②躯体の断熱改修／③エコ住宅設備の設置
• その他の改修（必須工事とあわせて行う場合のみ対象）：④子育て対応改修／⑤防災性向上改修／⑥バリアフリー改修／⑦空気清浄機・換気機能付きエアコンの設置／⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
• 申請する補助金の合計額が5万円以上であることが必要です（他の構成事業で交付決定を受けている場合は2万円以上）
• 「先進的窓リノベ2026事業」で補助を受けている場合は必須工事①、「給湯省エネ2026事業」で補助を受けている場合は必須工事③とみなされます

対象期間は2025年11月28日以降に着手し、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）です。

既存住宅の窓やドアを、省エネ効果の高い断熱窓・断熱ドアにリフォームした場合に補助金が受け取れる制度です。

• 非住宅建築物は、延床面積240㎡以下で1棟あたり100万円、240㎡を超える場合は1棟あたり1,000万円が上限です
• ドア交換（カバー工法・はつり工法）は、窓の交換と同時に行う場合のみ補助対象です
• 申請する補助金の合計が5万円以上であることが必要です

対象期間は2025年11月28日以降に着手し、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）です。

一定の性能を満たす高効率給湯器に買い替えた場合に補助金が受け取れる制度です。

撤去加算（高効率給湯器の設置とあわせて撤去する場合）

エコキュートの撤去は加算の対象になりません。対象期間は2025年11月28日以降に着手し、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）です。

リフォームでは、「みらいエコ住宅2026事業」のエコ住宅設備として蓄電池の設置が対象になり、補助額は9万6,000円/戸です（国が定めた工事の組み合わせで実施する場合に限ります）。このほか、別の国の事業「DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮称）」で、DRに活用できる蓄電システムの導入に補助率3/10の支援があります（別途申請が必要。契約・発注・支払いは交付決定前に行うことができません）。