長期優良住宅が選ばれる理由smart wellness
近年、長期優良住宅の普及が進んでおり年間の新築住宅の中で長期優良住宅が占める割合が増加しています。
その背景にはさまざまな暮らしのメリットや政府の支援等があります。
そんな人気が高まる長期優良住宅についてまとめてみます。
「長期優良優宅」ってどんな家？
長期間にわたって良好な状態で使用するために設計・建設された優良な住宅のことで、
長く安心・快適に住み続けられるように設計されています。
長期優良住宅認定制度
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するもので、平成21年より新築でスタートしました。
平成28年からは既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始しました。
各年度の認定実績と推移をグラフで見てみます。
長期優良住宅の認定を受けるためには、着工前に必要書類を作成し所管行政庁に申請する必要があります。
おおまかな認定基準は下記の通りです。
- ①長期にわたり使用するための構造、設備があること
- ②良好な居住水準を確保するために必要な規模があること
- ③地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものであること
- ④維持保全計画が適切なものであること
- ⑤自然災害への配慮が講じられていること
【新築戸建て】長期優良住宅の認定基準
新築の戸建て住宅における、長期優良住宅の認定を受けるための詳しい基準は以下のとおりです。
- 1.劣化対策
- ＜数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること＞
劣化対策等級(構造躯躯体等)等級3
木造：床下に点検スペースのための高さを設ける事
小屋裏の点検のために点検口を設ける事 - 2.耐震性
- ＜地震発生後も長く住み続けられるよう被害を受けにくい家であること＞
耐震等級(倒壊防止等)等級3 ※2022年10月改正～
その他品確法に定める免震建築物に該当する証明 - 3.省エネルギー性
- ＜必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること＞
断熱等性能等級等級5かつ一次エネルギー消費量等級等級6
※2022年10月改正～ - 4.維持管理・更新の容易性
- 建＜耐用年数が短い配管設備の点検・メンテナンスが容易に行えること＞
維持管理対策等級(専用配管)等級3 - 5.居住環境
- ＜良好な景観を守る地域の条例などに沿った家づくりがされていること＞
景観計画等の区域内にある場合は、これらの内容と調和を図ること - 6.住戸面積
- ＜良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること＞
一戸建て住宅の場合：75㎡以上かつ階段部分を除いて1階の床面積が40㎡以上であること - 7.維持保全計画
- ＜定期的な点検やメンテナンス計画により建物が保たれること＞
3つの定期点検や補修
・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅に設ける給水または排水のための設備
・住宅の雨水の侵入を防止する部分 - 8.災害配慮
- ＜自然災害のリスクのある地域では定められた措置を講じている住宅であること＞
申請する所管行政庁に確認が必要
長期優良住宅新築のメリット
長期優良住宅(新築)の認定を行けた住宅は、補助金や住宅ローン金利の引き下げなどを受けることができます。
1.税の特別措置
●所得税(住宅ローン減税)限度額の引き上げ ～2024年12月31日までに入居した場合～
控除対象借入限度額：4500万円
※子育て世帯または若者夫婦世帯の場合(※1)：5000万円
※1 夫婦いずれかが40歳未満の世帯または19歳未満の子を有する世帯
控除率：0.7％ 期間：最大13年間
2024年1月から、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
申請時には省エネ基準以上適合の証明書が必要になります。
●所得税[投資型減税](※1) ～2025年12月31日までに入居した場合～
標準的な性能強化費用相当額の10％をその年の所得税額から控除 上限：650万円
※1住宅ローンを使わずに現金で長期優良住宅を建てた場合に受けられる減税
注意：住宅ローン減税と投資型減税は、いずれかの選択適用(併用不可)
●登録免許税の税率引き下げ ～2027年3月31日までに新築された住宅～
保存登記：0.15％➡0.1％
移転登記(戸建て)：0.3％➡0.2％
●不動産取得税 控除額の増額 ～2026年3月31日までに新築された住宅～
1200万円➡1300万円
●固定資産税の減税(1／2減税)の期間延長 ～2026年3月31日までに新築された住宅～
戸建て：3年➡5年
2.住宅ローン金利引き下げ
●フラット35S(金利Aプラン)及び維持保全型
フラット35の借入金利を当初5年間、年0.75％引き下げ
●フラット35子育てプラス
借入金利を当初5年間、子どもの人数に応じて引き下げ
若夫婦世帯または18歳未満の子ども1人の場合：年0.25％
子ども２人の場合：年0.5％
子ども３人の場合：年0.75％
●フラット50
返済期間の上限が50年間。住宅売却の際、購入者へローン返済の引継ぎが可能。
3.地震保険料の割引
長期優良住宅は耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、地震保険料の割引を受けることが出来ます。
●耐震等級割引
品確法に基づく耐震等級を満たしている建物であること。
《割引率》 耐震等級1：10％
耐震等級2：30％
耐震等級3：50％
●免震建築物割引
品確法に基づく免震建築物であること。
《割引率》 50％
4.子育てエコホーム支援事業
●長期優良住宅：1戸につき100万円
※若夫婦世帯または18歳未満の子を有する世帯が対象。国の支援事業
認定までの流れ
長期優良住宅の認定を受けるためには、工事着工前に所管行政庁へ申請する必要があります。
申請手続きは施工業者が代理で行うこともできます。
- 1.技術的審査
- 「登録住宅性能評価機関」へ申請
長期使用構造等であるかの確認をします。 - 2.認定申請
- 「所管行政庁」へ申請
- 3.認定通知書の交付
- 長期優良住宅として認定
- 4.着工
工事完了後
工事が完了したら、原則として認定を受けた計画に基づいて工事が完了した旨の報告が必要です。
メンテナンスの記録
申請時に作成した「維持保全計画」に従って計画的に点検を実施し、必要に応じて調査・修繕・改良を
行うことが必要になります。さらにその内容の記録を作成し保存することが求められます。
まとめ
長期優良住宅は、長期にわたり安全かつ快適に住むことを目的とする住宅です。
手間をかけてでも申請した方が、それ以上にメリットが大きいのが長期優良住宅認定制度です。
★税の特例措置や補助金制度でお得
★外気の影響を受けにくいため、快適な生活を送れる(冬場のヒートショック等)
★耐久性が高くメンテナンス記録がしっかり残るため、資産価値が落ちにくく売却時にも有利
★省エネにも配慮されていて、環境問題へも貢献
家づくりは建てて終わりではありません。
何十年も暮らすことを考えると長期優良住宅が安心です。
時間やコストが一般住宅に比べると増えますが、長期的にみるとメリットはたくさんあります。
ただ基準を満たすだけでなく、暮らしやすい工夫やアイディアの提案も必要です。
弊社としてはお客様1人1人の生活状況からさまざまなご提案をし、ライフスタイルに合った
住宅の提供を積極的に取り組み致します。
