「みらいエコ住宅2026事業」が令和7年11月28日に閣議決定されました。
リフォームなどについて、現在判明している補助金情報を速報としてまとめました。
3省連携リフォーム支援事業(令和7年度補正予算案)
国土交通省・経済産業省・環境省の3つの省庁がタッグを組み、リフォームを支援してくれる制度です。前回のキャンペーンでも好評だったワンストップ申請が、2026年事業でも引き続き行われる予定です。


どんな工事がどの省庁の担当になるのか、一覧でまとめました。
| 工事内容 | 担当省・事業名 | 補助対象・概要 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 高断熱窓の設置 | 【環境省】 先進的窓リノベ2026事業 | 高性能の断熱窓の設置 | |
| 高効率給湯器の設置 | 【経済産業省】 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器の設置 | ヒートポンプ給湯機 ハイブリット給湯機 家庭用燃料電池 |
| 既存賃貸集合住宅における エコジョーズ等取替 | 【経済産業省】 賃貸集合給湯省エネ 2026事業 | エコジョーズ/エコフィール (従来型給湯器からの取替) | |
| 開口部・躯体等の 省エネ改修 | 【国土交通省】 みらいエコ住宅2026事業 | 既存住宅の省エネ改修 | |
| その他のリフォーム工事 | 【国土交通省】 みらいエコ住宅2026事業 | 子育て対応改修など | ※省エネ改修を行った場合に限る |

1.みらいエコ住宅2026事業(リフォーム:国土交通省)
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)では、「①省エネ改修」と「②その他のリフォーム工事」が対象となり、以下の条件があります。
・その他のリフォーム工事は、開口部・躯体等の省エネ改修を行った場合に限られます。
・連携事業(先進的窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネ)は、必須工事とみなされます。
・連携事業(先進的窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネ)は、必須工事とみなされます。
〈補助上限額(改修工事の内容に応じて)〉
補助上限額は、リフォーム前の住宅の省エネ性能(基準)と、リフォーム後の目標水準によって変動します。
| リフォーム前の省エネ基準 | リフォーム後の目標水準 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 平成4年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 最大100万円/戸 |
| 〃 | 平成11年基準相当に達する改修 | 最大50万円/戸 |
| 平成11年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 最大80万円/戸 |
| 〃 | 平成11年基準相当に達する改修 | 最大40万円/戸 |

2.連携事業の補助上限額
3省連携事業の補助上限額は以下の通りです。
| 事業名 | 補助対象 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高性能の断熱窓 | 最大100万円/戸 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器 | 最大17万円/台 (種類による) |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | エコジョーズ/エコフィール | 最大10万円/台 (追焚機能やドレン工事による) |
3.蓄電池を設置する場合の支援
リフォームにおいても、DR(ディマンド・リスポンス)に対応した家庭用等蓄電池システムを導入する場合、以下の補助事業との併用が可能です。
〇事業名:DRに対応したリソース導入拡大支援事業(仮)
〇補助率:3/10
着手日の注意点
リフォーム工事の着手日は、原則として補正予算案の閣議決定日(令和7年11月28日)以降に対象工事に着手したものに限られます。また、交付申請までに事業者登録が必要です。
