既存住宅リフォーム支援制度の概要速報(3省連携)

既存住宅リフォーム支援制度の概要速報(3省連携)

「みらいエコ住宅2026事業」が令和7年11月28日に閣議決定されました。
リフォームなどについて、現在判明している補助金情報を速報としてまとめました。

国土交通省・経済産業省・環境省の3つの省庁がタッグを組み、リフォームを支援してくれる制度です。前回のキャンペーンでも好評だったワンストップ申請が、2026年事業でも引き続き行われる予定です。

どんな工事がどの省庁の担当になるのか、一覧でまとめました。

1.みらいエコ住宅2026事業(リフォーム:国土交通省)
 みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)では、「①省エネ改修」と「②その他のリフォーム工事」が対象となり、以下の条件があります。

・その他のリフォーム工事は、開口部・躯体等の省エネ改修を行った場合に限られます。
・連携事業(先進的窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネ)は、必須工事とみなされます。

〈補助上限額(改修工事の内容に応じて)〉
 補助上限額は、リフォーム前の住宅の省エネ性能(基準)と、リフォーム後の目標水準によって変動します。

2.連携事業の補助上限額
 3省連携事業の補助上限額は以下の通りです。

3.蓄電池を設置する場合の支援
 リフォームにおいても、DR(ディマンド・リスポンス)に対応した家庭用等蓄電池システムを導入する場合、以下の補助事業との併用が可能です。

 〇事業名:DRに対応したリソース導入拡大支援事業(仮)
 〇補助率:3/10

着手日の注意点
 リフォーム工事の着手日は、原則として補正予算案の閣議決定日(令和7年11月28日)以降に対象工事に着手したものに限られます。また、交付申請までに事業者登録が必要です。