こんにちは、あまや製材です🏠
マイホームご検討中の方に、とっても大切なお知らせが届きました。
政府から発表された最新の税制改革大綱により、住宅ローン減税の適用期間が2030年まで5年間延長されることになりました。
単に延長されるだけでなく、今の時代に合わせた手厚いサポートも盛り込まれています。
「子育て世帯」「若者夫婦世帯」の方に知っていてほしいポイントもまとめました。
1.そもそも「住宅ローン減税」とは？
住宅ローンを利用して家を建てた場合、年末のローン残高の0.7％が所得税や住民税から控除される仕組みです。
今回の改正では、以下の条件が基本となります。
【要件・期間】
●所得制限：合計所得金額が2,000万円以下であること
●床面積 ：40㎡以上（一部要件あり）
●期間 ：新築住宅の場合、控除期間は13年間
2.子育て・若者夫婦世帯にはもっと手厚いサポート
借入限度額の上乗せ
19歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦いずれかが40歳未満の世帯では、借入限度額が500万～1,000万円上乗せされます。
例えば、新築の長期優良住宅の場合、借入限度額は5,000万円に引き上げられます。
床面積の緩和
これまでは50㎡以上が必要でしたが、40㎡以上のコンパクトな住宅も対象になります。
※ただし、合計所得金額が1,000万円超および、子育て世帯等に対する控除の上乗せを利用する場合は50㎡以上必要。
3.既存住宅（中古住宅）への支援拡充
既存住宅についても、省エネ性能が高いものに対しては借入限度額が引き上げられます。
長期優良住宅の場合、限度額は3,500万円、子供世帯は4,500万円に引き上げられます。
さらに省エネ性能が高い既存住宅については控除期間が10年間から「13年間」に伸長されます。
4.注意点
お得な延長ですが、注意点もあります。
新ルール
【新築をご検討中の方】
2028年から、住宅ローン減税のハードルが上がります！現行の省エネ基準である「省エネ基準適合住宅」は対象外となり減税を受けられなくなります。
2028年以降、減税を受けられるのは『ZEH水準』以上の高性能な家に限定される予定です。
※中古住宅はこの制限の対象外
立地要件
2028年入居分からは、災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域）に建てる新築住宅は、この減税が受けられなくなります。
まとめ
今回の改正は、住宅の省エネ化をより強く促進しつつ、子育て世帯等の負担を軽減する内容となっています。
また、2028年以降は高い省エネ基準を満たさないと減税のメリットが受けられなくなることが明確になりました。
あまや製材では、こうした最新の制度を踏まえ、お客様にとって最適な家づくりのタイミングをご提案致します。
住まいに関する補助金や税制について気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。