住宅を新築すると住宅ローン控除を受けるため、確定申告を行うことになりますが
その際、お宅は長期優良住宅ですか？と聞かれることになります。
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための構造・設備を備えた住宅の事で
【長期優良住宅の普及の促進に関する法律】に基づき認定を受ける必要があります。
H21.6月より新築を対象とした認定が開始され、H28.4月より既存住宅の増築・改築
を対象とした認定も開始されました。

1.認定住宅の主な認定基準
大別すると以下の4つの措置が必要です。全ての措置の必要書類を添えて
所管行政庁に申請します。
認定後、工事が完了すると維持管理保全計画に基づく点検が求められます。

A.長期に使用するための構造及び設備を有している事
B.居住環境等への配慮を行っている事
C.一定面積以上の住戸面積を有している事
D.維持保全の期間、方法を定めている事

弊社にて施工事例の最も多い【新築、木造、一戸建ての住宅】に限定して
長期優良住宅の認定を受けるために満たすべき具体的な認定基準は下記となります。

1.劣化対策　数世代にわたり住宅の構造躯体が使用出来る事
劣化対策等級（構造躯体等）等級3
かつ、床下空間の有効高さ確保及び床下・小屋裏の点検口設置等

2.耐震性　極めて稀に発生する地震に対し、損傷のレベルの低減
耐震等級（倒壊等防止）等級2
その他、免振など

3.維持管理・更新の容易性　内装・設備について、維持管理を容易に行える
維持管理対策等級（専用配管）等級3

4.省エネルギー性　必要な断熱性能等の省エネルギー性能
断熱性能等級　等級4

5.居住環境　良好な景観の形成その他の地域における居住環境に配慮
申請先の所管行政庁に確認が必要

6.住戸面積　良好な居住水準を確保
75㎡以上

7.維持保全計画　建築時から定期的な点検・補修等の計画策定
住宅の構造耐力上主要な部分
住宅の雨水の侵入を防止する部分
住宅に設ける給水又は排水の為の設備

2.長期優良住宅（新築）のメリット
長期優良住宅は上記の認定基準を満たす必要がある為、新築された住戸を
良好に使用できる事が最大のメリットであります。
但し、手続きにかかる期間や費用、建築コストを鑑みて判断が必要です。
それでは、その他の減税効果や補助金などのメリットをご紹介します。

1.税の特例措置　税率引き下げ

H30.3.31までに入居した場合
A.登録免許税　税率引下げ
保存登記　　　　0.15％　→　0.1%
移転登記　戸建　0.3%　→　0.2%

B.不動産取得税　控除額の増額
控除額1200万円　→　1300万円

C.固定資産税　減税措置（1/2減額）適用期間の延長
期間3年　→　5年

H33.12.31までに入居した場合
D.住宅ローン減税　限度額の引上げ
控除対象限度額4000万円　→　5000万円

E.投資型減税
標準的な性能強化費相額（上限650万円）の10％をその年の所得税額から控除

2.地震保険料割引
長期優良住宅は耐震等級が求められます。
所定の確認資料を提出することで保険料の割引を受ける事が可能です。
耐震等級割引
耐震等級2　割引率30％

3.フラット住宅ローン金利引き下げ
A.フラット35S　金利Aプラン
借入金利当初10年間、年0.3％引下げ

B.フラット50
償還期間の上限が50年間。売却の際購入者へローンの引継可能

4.地域グリーン化事業
地域の中小工務店が整備するグループ枠内での補助金対象となります。